民泊で考えるべき税金問題について

住宅宿泊事業法(民泊新法)が平成30年6月15日に施行され、本格的に民泊の営業が開始されました。民泊事業をされる方は、税金に関しても注意が必要です。
国税庁が、平成30年6月13日、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」と題する注意点を公表しました。
(http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf)
国税庁により公表された内容によれば、以下のような点に注意が必要となります。

自己が居住する住宅を利用して民泊事業を行い、それによって得た所得は、原則として「雑所得」に区分されます。
民泊事業に利用できる家屋には様々な条件が付されている等、一般的な不動産の賃貸とは異なることを理由として、原則として「不動産所得」ではなく、「雑所得」として扱われるようです。
ただし、場合によっては「不動産所得」や「事業所得」に該当する場合もあります。

それ以外にも、必要経費に算入できる費用の具体例として、住宅宿泊仲介業者に支払う仲介手数料、住宅宿泊管理業者等に支払う管理費用や広告宣伝費、水道光熱費や通信費等が示されました。
また、水道光熱費や通信費等を必要経費として計上する場合の計算方法等についても示されています。

住宅ローン等で家屋を新築・居住し、当該家屋を利用して民泊事業を行っている場合に、住宅借入金等特別控除が適用できる場合やその控除額の計算方法についても示されました。
加えて、民泊事業を行っている居住用家屋を譲渡した場合に、居住用財産の特別控除が受けられる場合についても示されています。

消費税についても、民泊事業の宿泊者から受領する宿泊料が課税対象である旨が示されました(ただし、当課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の場合、消費税の申告・納税義務はありません)。

今回国税庁から公表された内容以外にも、民泊事業を行う場合、固定資産税の軽減措置が外れる場合や、相続税の小規模宅地等の特例が適用されない可能性がありますので、注意が必要です。

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