当事務所の特徴・強み

当事務所の態勢

当事務所には2019(平成31)年2月末現在、16名の弁護士が在籍しています詳しくはこちらの弁護士紹介のページをご覧下さい
在籍している弁護士の弁護士経験年数は、所長の中村弁護士の40年超から、一番の若手である橘川弁護士の1年目まで幅広く、長い経験の持ち主もいれば、フレッシュな感覚の持ち主もいます。
また、弁護士各自が興味のある分野・得意な分野で研鑽を積んでいます。
そして、毎週事務所内部の勉強会を開き、各弁護士が講師となって様々なテーマについて切磋琢磨しています。
このようなことから、当事務所では、幅広い案件に対応することが可能な態勢が整っています。
女性弁護士は2名在籍しており、女性弁護士が担当することをご希望の方にもご対応できます。

予防法務の重視-民泊管理業者様及び民泊オーナー様を対象とした顧問契約

弁護士の主な仕事は、紛争が起きた場合に法的な手段を使って解決したり、または法的な手段で解決するとどのような結論になるのかを予測したうえで相手方と交渉して紛争を解決することです。このように紛争を解決することは、社会全体にとって極めて重要なことです。
しかし、いったん紛争が起き、特に対立が深刻になってしまいますと、解決までに相当の時間と労力さらには費用の負担がかかることになります。また、紛争が続いている間、そのことが精神的な負担にもなってしまいます。
そこで、紛争が起きる前に、例えば契約書等を単に作るのみならず、実情にあった、適切で紛争になりにくい内容にして紛争を予防することが望ましいです。
当事務所では紛争の発生を防ぐ予防法務(及び紛争が起きた場合に深刻化する前の早期解決)を重視しています。
そのためには顧問契約を締結して頂き、依頼者からのお話しを継続的に伺って問題の状況を把握するとともに、早期のご相談・対処を可能とすることが重要だと考えています。そこで、民泊の管理業者様を対象とした顧問契約(詳しくはこちらの弁護士費用のページをご覧下さい)のほか、民泊のオーナー様を対象とした顧問契約も扱っていますこちらのページをご覧下さい)

専門の民泊チーム

また、当事務所では、所内の民泊チームに所属する弁護士がご相談等に対応させていただいております。
最近よく報道されているとおり、現在、宿泊施設が不足していてわが国を訪れる外国人旅行者の増加に宿泊施設の新設が追いついていない状態です。
観光立国を目指している我が国にとって宿泊施設が足りないことは大きな問題であって、これに対する解決策として民泊を利用することになり、民泊事業の意義には大きいものがあります。
他方で、民泊事業の拡大やいわゆる民泊新法の施行に伴い、トラブルなども増えております。当事務所では専門の民泊チームに所属する弁護士がご相談等に対応させていただきますので、是非お気軽にご相談いただければと存じます。

以上、当事務所の特色の一端をご紹介致しました。
顧問契約はもちろん、ご相談でもお気軽にご連絡下さい。(お問い合わせはこちら)

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