お知らせ

埼玉県住宅供給公社様主催の民泊に関するセミナーに登壇しました。

平成30年9月29日、埼玉県住宅供給公社様主催の民泊に関するセミナーにおいて、 当事務所所属弁護士の安江克典が『民泊の法律実務と民泊ビジネスについて』とのテーマで、講師を務めました。 セミナーでは、住宅宿泊事業法(民泊新法)のいわゆる180日規制や、 マンスリーマンションと民泊の二毛作の適法性、民泊におけるトラブル事例などについてお話しをいたしました。 続きを読む >>

当事務所の安江克典弁護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました

2018年8月11日付けの日本経済新聞朝刊に、マンション管理規約に違反する民泊を差し止める判決について、当事務所所属の安江克典弁護士のコメントが掲載されました。   下記、参照です。 マンション民泊 差し止め命令:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34052150Q8A810C1CR8000/ 安江克典弁護士の話:https:/ 続きを読む >>

民泊で考えるべき税金問題について

住宅宿泊事業法(民泊新法)が平成30年6月15日に施行され、本格的に民泊の営業が開始されました。民泊事業をされる方は、税金に関しても注意が必要です。 国税庁が、平成30年6月13日、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」と題する注意点を公表しました。 (http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotok 続きを読む >>

住宅宿泊事業法(民泊新法)施行について

住宅宿泊事業法(民泊新法)が平成30年6月15日に施行され、いよいよ民泊の営業が本格的に始まることになりました。 民泊新法の施行に伴って、様々な新しいサービスの開始が発表されていますので、いくつかご紹介いたします。 「あいおいニッセイ同和損害保険は民泊事業者向けに騒音などのトラブルに対応した保険を15日から販売する。施設で宿泊者がけがをしたり設備を壊されたりした際に加え、近隣住民からの 続きを読む >>

民泊と火災保険の変更

民泊新法の施行が間近に迫っておりますが、民泊を営む中で起きる火災や物件の破損(窓ガラスやフローリング床の破損など)への対策として、火災保険に加入することは非常に重要です。   火災保険の契約では、保険契約者が建物の用途を変更した場合には、それを保険会社に通知する義務が課されております。 そのため、例えば、これまで自宅用として専用住宅物件の火災保険に入られていた方が新たに 続きを読む >>

条例による民泊の規制について

平成30年5月29日の日本経済新聞に、以下のような記事がありました。   「埼玉県川口市は、住宅の空き部屋に旅行者などを有料で泊める『民泊』について、独自に規制を設ける条例案を6月1日に開会する市議会に提出する。住宅地など商業地域以外は営業を夏の62日間に制限する内容で、成立すれば県内初の民泊規制条例になる。独自規制が相次ぐ東京23区に隣接し、在住外国人も急増していることから 続きを読む >>

「民泊新規参入徹底攻略セミナー」を開催しました

2018年5月15日(火)に、民泊新規参入徹底攻略セミナーを開催いたしました。 当初予定していた人数以上のご参加をいただき、大盛況のうちにセミナーを終えることができました。 セミナーは二本立てで実施し、 まずは株式会社船井総合研究所のコンサルタントの伊藤様より宿泊事業の今後についてや、民泊の将来性、民泊の実際のビジネスモデル事例について講演していただきました。 その 続きを読む >>

民泊の鍵の受け渡しが便利に?

平成30年4月18日の日本経済新聞に、以下のような記事がありました。 「セブン―イレブン・ジャパンとJTBは共同で、全国のコンビニエンスストアを民泊のチェックイン拠点として活用するサービスに乗り出す。店内の専用端末で、本人確認や鍵の受け渡しをできるようにする。2020年度までに全国主要都市の1千店で展開する。24時間利用できるコンビニとの連携が進めば、民泊の普及に弾みが付きそうだ。」 続きを読む >>

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